病気・けがのときに利用できる制度

　医療費の自己負担が高額になったときは、所得に応じた自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。

　ただし、入院時の食事療養に係る標準負担額や差額ベットなどの保険外負担は高額療養費の対象となる費用には含まれません。

■高額療養費が支給されるときの自己負担額（月額）

	自己負担限度額
低所得者	３５，４００円
一般	６５，６００円（１月にかかった医療費－３１８，０００円）×１％
上位所得者	１２１，８００円（１月にかかった医療費－６０９，０００円）×１％

＜例＞１月に医療費が１００万円かかったときの自己負担額
（一般の場合）
６３，６００円＋（１，０００，０００円－３１８，０００円）×１％＝７０，４２０円
（上位所得者の場合）
１２１，８００円＋（１，０００，０００円－６０９，０００円）×１％＝１２５，７１０円

★国民健康保険

【手続き】

高額療養費支給申請書→市町村役場または所属の組合へ

★健康保険、共済組合等

【手続き】	高額療養費支給申請書→事業所を管轄する社会保険事務所または所属の健保組合、共済組合等へ
【その他】	組合によっては、自動的に払い戻してくれるところもあります。所属の組合に照会してください。

本人の病気やけがの療養のため会社等を休み、給料をもらえない場合に、その間の生活費を保障するもので、連続して休みはじめて４日目から支給されます。なお、休んでも給料等がもらえる場合には、その給料等が傷病手当金の額より少ないときだけ、その差額が支給されます。また、同時に被用者年金各法による障害年金を受けられるようになったときには、傷病手当金のほうが高額な場合に限り、その差額が傷病手当金として支給されます。

★健康保険

【給付額】	標準報酬日額の６０％相当
【給付期間】	支給開始後１年６ヶ月間
【手続き】	傷病手当金請求書に労務不能に関する医師等の意見書、労務に服さなかった期間およびその間における給料支払いの有無に関する事業主の証明書を添付→事業所を管轄する社会保険事務所または所属の健保組合へ
【その他】	健保組合によっては、付加金があります。所属の健保組合に照会してください。

★共済組合等

【給付額】	１日につき、国公共済は標準報酬日額の６５％相当額。地方共済は給料日額の８０％相当額。私学共済は標準給与日額の８０％相当額
【給付期間】	支給開始後１年６ヶ月間。ただし、結核性疾病については３年間
【手続き】	傷病手当金請求書→所属の共済組合等へ
【その他】	組合等によっては、付加金（期間の延長）があります。所属の組合等に照会してください。

退職時に傷病手当金を受給中だった人または受給資格をもっていた人は、継続療養費の受給要件を満たしていれば、退職後も引き続き傷病手当金の支給をうけることができます。ただし、付加給付は支給されません。

なお、老齢厚生年金や退職共済年金等老齢または退職を支給事由とする年金給付を受けることができるときは退職後の傷病手当金は支給されません。ただし、年金給付の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が傷病手当金として支給されます。

★健康保険

【給付額】	加入者であったときと同じ
【給付期間】	支給開始後１年６ヵ月
【手続き】	加入者であったときと同じ。ただし、事業主の証明は不要。