最低生活費の計算方法

　最低生活費は八種類ある扶助を合計した金額になります。出産扶助、生業扶助、葬祭扶助は臨時的に適用されるものですので、基本的には生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助の合計が最低生活費となります。

（扶助の種類）
　1.生活扶助＝衣食など暮らしの費用
　2.住宅扶助＝家賃など住まいの費用（ロー ンを除く）
　3.教育扶助＝小・中学校の費用
　4.医療扶助＝病院や医院にかかる費用 (部屋代は除く）
　5.出産扶助＝お産の費用
　6.生業扶助＝手に職をつける，仕事につ くための費用
　7.葬祭扶助＝火葬や埋葬など，葬祭の ための費用
　8.介護扶助＝介護保険料と自己負担費用



　　具体的に見ていきます。

　一般的な生活費として生活扶助費を認定します。１類は年齢別、２類は世帯人員別で金額が異なっています。

　１類は世帯員全員について、年齢に相当する基準額を合算していきます。２類は世帯人員に相当する金額を認定します。

第１類
年齢別	基準額
0	15,140
1 〜 2	22,030
3 〜 5	27,250
6 〜 8	32,380
9 〜 11	36,850
12 〜 14	44,500
15 〜 17	47,830
18 〜 19	42,470
20 〜 40	40,410
41 〜 59	38,610
60 〜69	36,500
70 〜	32,690

（Aさんの場合） 　Aさんが身体障害者手帳２級を保有しているため、障害加算が認定されます。 [１類] 　Aさん　40,410円　＋障害加算　27,140円 　妻　　　40,410円 　子　　　36,850円 　小計　144,810円になります。 [２類] 　３人　　53,880円 　生活扶助費の合計は 198,690円となります。

■病院に入院している
■介護施設に入所している

■加算について

　賃貸住宅に住んでいるときは、家賃相当額を住宅扶助として認定します。２人以上の世帯の場合は特別基準が適用され、基準額の１．３倍額までの家賃が認められます。基準額を超える賃貸住宅に住んでいる場合は、生活保護の決定後に転居するよう指導されます。

（Aさんの場合） 　都営住宅の家賃40,000円を住宅扶助費として認定します。

　世帯に小中学校に就学している児童がいるときには、教育扶助を認定します。

教育扶助	基準額	小学校	2,150
		中学校	4,160
	特別基準 （学級費等）	小学校	600
		中学校	730
	他に教材代、学校給食費、交通費等実費支給
	災害時等の学用品費の支給	小学校	11,100
		中学校	21,600

（Aさんの場合） 　小学校に通う子どもがいるため、2,750円と教材代、学校給食費相当分（2,500円）を認定します。合計は5,250円となります。

　生活保護が適用となると、医療費は医療扶助から支払われるため自己負担なしに必要な医療を受けることができます。

　国民健康保険加入者はいったん国保から脱退し、保護が廃止になった段階で再度加入の手続きを取ることになります。社会保険加入者は、まず社会保険で支払われる分を除いた部分（通常は３割自己負担となる）に医療扶助が適用されます。

　なお、生活保護法以外の医療費公費負担制度が利用できる場合には、その利用を行う必要があります。

（Aさんの場合） 　国民健康保険に加入していたため、いったん脱退することになります。医療扶助が適用となるため、自己負担なく病院にかかれるようになります。

　介護保険による認定を受けて、介護サービスを利用しているときは、介護扶助が認定されます。

　介護を受ける人が６５歳以上のときは、自己負担１割が介護扶助として支給されます。介護を受ける人が４０歳以上６５歳未満のときは、自己負担１０割が介護扶助として支給されます。

（Aさんの場合） 　世帯に介護保険の対象となる人がいないため、介護扶助の適用は行われません。

　Aさん世帯の最低生活費を計算すると、下記のようになりました。世帯に収入がある場合には、相当分を最低生活費から引き、残った金額が保護費として支給されます。

　Ａさん世帯には月額183,940円が保護費として支給されます。また、医療費については自己負担額がなくなります。

（Aさん世帯の最低生活費） 扶助の種類 各扶助の合計 内　　　　　　　　　　　　　　訳 生活扶助 198,690円 　Aさん　40,410円　＋障害加算　27,140円 　妻　　　40,410円 　子　　　36,850円 住宅扶助 40,000円 　都営住宅の家賃相当分 教育扶助 5,250円 　子供の基準額と給食費 医療扶助 α 　世帯でかかる医療費の総額 介護扶助 0円 　対象者がいないため、認定せず 合　　　計 243,940円 　　＋α 　　　 （Aさん世帯の収入） 収入がある人 収入の種類、金額 Ａさん 障害年金　月額６万円 （Ａさん世帯に保護費として支給される金額） 最低生活費 243,940円＋α 収入充当額 60,000円 　１ 保護費 183,940円＋α

　１ヵ月以上病院に入院しているときは、通常の生活扶助ではなく入院患者日用品費（通称、日用品費）が適用されます。また、２類の世帯員としてもカウントされません。単身世帯のときは、２類は認定されないことになります。

　公共料金や食事代が必要ないため、通常の生活扶助費に比べると低く設定されています。

入院患者日用品費	基準額	冬季加算 （６区）
	23,410	1,010

　老人保健施設など、介護保険に基づいて入所する介護施設に入っているときは、通常の生活扶助の代わりに介護入所者基本生活費が認定されます。このほかに介護施設加算が認定されます。

　また、２類の世帯員としてもカウントされません。単身世帯のときは、２類は認定されないことになります。

介護施設入所者 基本生活費	基準額	冬季加算 （６区）
	10,000	1,010

　世帯の状況に応じて、加算が認定されます。

（重複調整について）
　同一人物が、母子、障害者又は老齢加算のうち２つ以上の加算事由に該当するときは、最も高い加算額を算定します。ただし母子加算のうち児童２人以上の加算分並びに障害者加算のうち家族介護料及び他人介護料は重複調整せずに算定します。また、介護施設入所者加算については、老齢、母子及び障害者加算と重複調整を行います。

各種加算
妊婦	妊娠６ヵ月未満		妊娠６ヵ月以上
	9,240		13,970
産婦	母乳のみの場合 産後６ヶ月間		8,590
	その他の場合 産後３ヶ月間
母子	児童が１人	児童が２人の 場合に加える額	児童３人以上 １人増すごと に加える額
	居宅 23,520 入院入所 19,600	居宅 1,860 入院入所 1,570	居宅 950 入院入所 780
障害	障１・２級 国１級	障３級 国２級	重度障害者	特別介護料
	居宅 27,140 入院入所 22,580	居宅 18,090 入院入所 15,060	14,610	世帯員 12,250
				介護人 72,200以内 特別基準 108,300以内
老齢	70歳以上	居宅 18,090 入院入所 15,060	68歳以上 70歳未満 病弱等	居宅 13,570 入院入所 11,340
在宅患者	13,440
放射線	治療中	43,290	治ゆ	21,650
児童養育（小学校入学前）	第１子・第２子		第３子以降
	5,000		10,000
介護施設	10,000