働ける状況にありながら働らくつもりのない人は、生活保護を受けることはできません。（ただし、働くつもりがあるが、働く場所がない場合は、この限りではありません）

　生活保護制度というのは、ご本人がその能力を最大限に活用されており、それでもどうしても何ともならない場合に、はじめて適用が検討されるものです。ご相談の内容では、福祉事務所に相談に行かれても仕事をするよういわれると思われます。

　ただし、明らかに精神的におかしいような場合、たとえば刃物を持って自分や他人を傷つける恐れのある場合（自傷他害の恐れがある場合といいますが）には、精神病院への措置入院の手続きが取られ、その流れの中で保護が適用されるようなケースはあるかと思います。多少性格的に問題があるとか、「ちょっとおかしいな」という程度なら、相談されれば本人に病院にいくようアドバイスはするでしょうが、どうするかはご本人の意思で決めていただくことになります。

　なお、病院への受診の結果、何らかの病名がつき、医師が「現在の症状ではとても働けない」と診断した場合には、稼働能力（働けるかどうか）が問われる可能性は低くなります。

　一般的に、仕事をするように指導されるのは６４才までです。６５才以上の高齢者の方に対して、「あなたは健康だから働けるはず。生活保護は受けられません」と言われることはありません。もちろん、働ける方はそれに越したことはありません。

　なお、稼働能力の活用についてはその範囲を明確に示した厚生労働省からの通知や通達などは存在しません（少なくとも管理人の知る範囲では）。ですから、「働けるかどうか」は福祉事務所で個別に判断することになります。ただし、ほとんどの福祉事務所では以下のような観点から、６５歳以上の要保護者に対して稼働能力の活用を求めることはありません。

１．国民年金の支給開始が６５歳からである
２．生活保護の統計上の世帯分類である高齢者世帯が男性６５歳以上、女性６０歳以上の世帯と定義している
３．社会通念上、６５歳以上の者に稼働能力の活用を求めるのは適切でない。

　なお、６４歳以下であれば、かならず働くよう指導される訳ではありません。稼働能力の活用が必要かどうかは、その人の病状や今までの生活歴などを参考にしながら、福祉事務所が個別に判断していくことになります。


※関連職種の方で、「稼動年齢層」に関して明確に示した行政文書があるようなら教えてください。情報提供、お待ちしています。（管理人拝）

　自律神経失調症とのことですが、病院へは通院されていらっしゃるでしょうか。もし通院されているのであれば、主治医に「仕事ができる状態かどうか」を確認してみてください。仕事ができる程度の病状であれば、やはり仕事を探していただく必要があります。ただ、しばらく休む必要があるとの診断であれば、一度、福祉事務所に相談に行かれてみることをお勧めします。

　また、母子家庭で３歳の子供さんがいらっしゃるとのことですが、児童扶養手当、児童手当が支給される可能性があります。こちらは、児童福祉を担当する部署で手続きすることができますので、もし手続きがお済でなければ、一度相談に行くようにしてください。

　なお、生活保護はその世帯が保護を必要としている間だけ適用されます。ですから、病気が治るまで一時的に利用することも、もちろん可能です。