住所不定の方に対する生活保護の適用には様々な問題があります。現在の生活保護制度は、制度の趣旨と実際の運用が必ずしも一致しない部分があり、それがもっとも端的にあらわれているのが、ホームレスの問題なのです。

　なぜ、住所がないことが問題となってくるのか？
　生活保護は市区（町村）の福祉事務所が責任を持つことになっています。困った場合には、自分が住んでいる（一般には住民票がある）市区（町村）の市役所などに相談にいくことになります。このとき、住んでいる場所、居住地がない場合はどうなるか？

　どこも相談に乗ってくれないのです。うちでは、相談には乗れませんって。住所がない＝うちの市区（町村）の住民ではない＝責任を持って相談には乗れない、というのが福祉事務所の理屈です。（ただし、ホームレスの多い都市部の福祉事務所ではNPOと連携しながら保護を適用していく例もあるようです）

　ではどうするか。方法はふたつ。
　ひとつは、お父さんが何処かにアパートを借りて、その上で再度相談にいくこと。
　ひとつは、お父さんが何処かの病院に入院すること。入院費用が払えなければ、病院から生活保護を申請するよう勧められるはずです。

　どちらも、問題はあります。
　アパートを借りるには費用が必要ですし、保証人も必要です。

　入院するためには、病状が入院が必要なくらい悪くなければなりませんし、住所不定の患者さんを歓迎する病院はあまりありません。

　息子さんと娘さんがいらっしゃるとのことですから、お二人で相談して、アパートを借りる費用だけでも援助することはできないでしょうか。また、こういった状況に対して、息子さんと娘さんが相談に行くことで対応が変ってくることもあるかと思います。

注記：

　住所不定者への保護適用はかなりナイーブな問題であり、福祉事務所によってずいぶん対応が変ってきます。法の趣旨からいえば、住所不定であること＝生活保護の対象にならない、とは必ずしもいえません。ただし、法の理念と現場の実情がかならずしも一致していないのが現実です。

　ただし、現状を改革していこうという動きもあり、現場担当者もその動きに注目しています。詳しくは厚生労働省のサイトにある「ホームレスの自立支援方策について（平成１２年３月８日：ホームレスの自立支援方策に関する研究会 ）」を参照してください。